株式会社設立

株式会社設立に関して、こんなお悩みございませんか？

株式会社の設立について

株式会社とは、「株式」を発行し資金を調達して
その資金で事業を行う会社形態のことです。
株主は出資者であり、取締役は経営者（事業を運営していく者）と役割が分かれています。

株式会社の設立に関して、主に下記の手続きが必要となります。

会社形態、商号を決める
定款に記載が必要となる事項の決定
法人用の印鑑を作成する
定款の認証を受ける
出資金を代表者個人の口座に入金する
登記に必要な書類作成及び法務局へ申請
会社成立後の手続き等を行う

インボイス制度の開始に伴い、個人事業主から法人化を検討されている方も
増えてきていると感じます。
一般的に数字の面では売上が1000万円を超え、又は事業利益が500万円を超えるなど
税金対策を念頭に置いている事業者様。
そのほかにも、既存の事業以外に新しい事業を立ち上げるタイミングで
法人化を検討されている事業者様もいらっしゃいます。

法人にも株式会社以外に、合同会社や一般社団法人、医療法人、宗教法人など
さまざま種類があり、手続きや書類についても違いがあったりしますので
間違いや漏れがないようにしっかりと確認することが重要となります。

株式会社の設立を行政書士に依頼するメリット

株式会社が無事成立するためには、
残念ながら行政書士だけでは法人設立の業務を完遂することができません。
会社設立に必要な根幹作業が完了できないことは、
非常にネックだと考える事業者様も多いと思います。

しかし、当事務所では法人設立に必要な他士業と連携があり
法人設立を当事務所にご依頼いただきますと他士業と一緒になって
ワンストップで法人設立を行うことができます。
（もちろん紹介料などはいただいておりません。）

また法人設立には行う事業によっては、許認可が必要な場合があります。
例えば飲食業には、「飲食店営業許可申請」が必要であったり、
建設業では、500万以上の行為を請け負う場合には、「建設業許可」が必要であり
会社が成立してから本業のお仕事ではなく、その他の許認可申請を行うことは少し不安であり
手間と時間がかかってしまいます。

この点において行政書士に、「法人設立」を依頼すると
業務に必要な許可申請を請け負ってくれるだけでなく、許認可申請のプロとして
開業にあたってのアドバイスや指導を受けることができ
法人を設立してから本格的に会社としてスタートダッシュを切ることができると思います。

そして、会社を運営していく中で必要になってくる許認可だけではなく
顧客との契約書の作成であったり、外国人雇用や手続き代行など
仕事にまつわる手続きに関しても一緒に任せることができ
誰に頼むべきか？という相談する窓口が混乱せずに済むこともメリットです。

株式会社を設立する時に注意する点

株式会社を設立する時に注意する点としては
複数あります
そこで、こちらでは基本的でかなり重要度が高い「事業目的」についてご説明します。

事業目的とは、設立する会社で行う事業内容を定めたものです。
事業目的は、
適法かどうかを判断する適法性
利益を生むことができるか判断する営利性
内容がはっきりとわかるものかどうか判断する明確性。
以上の3つを基準に定款に記載する必要があります。

設立登記をすると定款の内容は簡単に変更できず、再度定款変更の手続きを経なければなりません。
設立直後に始める事業だけでなく、将来的に挑戦したい事業も記載しておくようにしましょう。

ただ、単に多く事業目的を記載してしまうと
会社のメイン事業が分からなくなり印象が曖昧になったり取引先や金融機関からの信用低下につながる可能性があります。

そのためには大体5〜10個程度の事業目的に絞り
メイン事業と将来の計画を考えながら記載することが必要です。

株式会社設立の主な必要書類について

株式会社を設立について主な必要書類は以下のとおりです。

登記申請書
登録免許税納付用台紙
定款
発起人の決定書
設立時取締役の就任承諾書
設立時代表取締役の就任承諾書
設立時取締役の印鑑証明書
資本金の払い込みがあったことを証する書面
印鑑届出書
「登記すべき事項」を記載した書面（保存したCD-Rでも可能）

もちろん会社の形態や状況により必要になってくる書類も増えてきます。
また綴じ方の順番や各書類に会社実印で契印する事など
書類作成の細かい部分にも気をつけなければなりません。

株式会社設立の「代行申請」の流れ

一般的な代行申請の流れについてご説明致します。

お問合せ・ご相談
相談料は無料です。
内容を簡単に確認致します。
今後の進め方や日程など調整し、会社の形態や商号など
必要な事項を確認させて頂きます。
＊（早急に申請が必要など急務の場合は併せてご相談ください）
お見積り・契約
当事務所は行政書士の報酬額の相場に合わせて設定しております。
当事務所のお見積もりにご納得いただけましたら、
ご契約の内容と段取りを話し合いにより決定させていただきます。
また、場合によっては前払いや着手金をいただく可能性もございますので、
ご了承ください。
各種同意書と必要書類、必要情報の準備
お客様にご記入して頂く書類やご用意して頂く書類等
この後の流れの概要をご説明致しますので、
必要添付書類、必要情報を順次ご準備下さい。
定款の作成と確認（公証人との調整と定款認証）
当事務所より、定款案をご提示致します。
各内容の細かい説明と過不足確認事項をまとめてお伝え致します。
公証人と今後の進め方を調整し、公証役場で定款認証をします。
（もちろん代理委託していただけますと、立ち会いが不要になります）
業務の完了・ご請求
ご本人様もしくは司法書士の先生の書面提出が終わり
無事登記が完了した後に当事務所の報酬額を請求させていただきます。

報酬額と登録費用について

＜サポート内容＞	＜報酬額（税込）＞
株式会社設立　定款作成・定款認証	110,000円〜
株式会社設立に伴う許認可（設立と併せて可）	要相談

＊上記の金額とは別途、申請手数料・収入印紙代等の実費が必要となります。
＊各種手続きの内容によって、上記の金額が変わる事があります。
依頼いただく前に「お見積書」を提示いたしますのでご安心ください。
＊追加の業務が発生した場合は「お見積書」の金額と変わる場合があります。
あらかじめご了承ください。

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