事業年度終了届

事業年度終了届（決算変更届）に関して、こんなお悩みありませんか？

事業年度終了届とは

建設業許可業者は、決算終了後（個人事業主は１2月３１日から）４ヶ月以内に「事業年度終了届」を
管轄の県事務所（地域振興局）に届け出なければなりません。
自治体によっては「決算変更届」とも呼ばれることがあります。

建設業許可の更新は５年ごとに行われるため、その更新の時までに
事業年度終了届（決算変更届）が全て提出されていない場合には、
建設業更新の申請ができなくなります。
事業年度終了届（決算変更届）を提出しない場合は、
建設業許可の取り消し、建設業法でも６ケ月以下の懲役または５０万円以下の罰金に処されます。

事業年度終了届を行政書士に依頼するメリット

事業年度終了届は、建設業許可を取得した事業主様は取得したことで一安心ししてしまい
忘れてしまう事業主様も少なくありません。
個人事業主の方は一律12月31日から4か月以内ですが、法人の方は決算時期が異なるため
建設業許可を取得してから、短い期間で事業年度終了届を提出しないといけない場合もあります。

事業年度終了届は、決算書類の作成とは別に
工事経歴書などを事業年度ごとに工事経歴をまとめることも必要となってきます。

建設業の本業をしながら、上記のような書類作成業務や収集業務を同時に行うことは
かなりの労力を必要とすることでしょう。
また専門的な知識も必要とする作業で、官公署へも出向かなければなりませんので
このような時間を捻出することも考えなければなりません。

当事務所にご依頼いただければ、煩雑で面倒な申請手続きの手間を省くことができます。
また、専門的な知識の調査や官公署への提出も当事務所が行います。
そして、何よりも事業主様の本業に専念することができ、
面倒な書類作成手続から届出までを一任することが一番のメリットと言えるでしょう。

注意点

前述でも記した通り、１番の注意点は「未提出」です。
事業年度終了届を提出しなかった場合、建設業許可の更新ができなくなってしまいます。

また、更新だけではなく最悪の場合、建設業許可の取り消しをされてしまい
事業活動ができなくなったり、中断したりと経営大きな影響を及ぼす可能性もあります。
法令違反とみなされた場合は罰金や指導を受ける場合があり、重大な法的リスクもあります。

さらに違反履歴が公的記録に残る可能性もあり、今後の事業活動はもとより
事業の信用と信頼を損ねる恐れもあります。

事業年度終了届に必要な書類等

事業年度終了届には、法人・事業主様の基本情報や事業の経営状況を示す書類が必要です。
決算報告の記載漏れが理由で、不備による不受理も多く見受けられます。

下記が個人と法人で必要な書類に違いはありますが、事業年度終了届の提出に必要な書類例です。

・表紙
・工事経歴書
・直前の工事施工金額
・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書（法人のみ）
・注記表（法人のみ）
・事業税納税証明書
・事業報告書（株式会社のみ）
・定款又は議事録（法人のみ）
・健康保険等加入状況

＊ヒアリングさせて頂く際に、できる限り事前に必要書類についてお知らせしますが
再度必要な書類をご提出いただくことがございます。
＊一部提出不要な書類がある場合もございます。

事業年度終了届「代行申請」の流れ

一般的な代行申請の流れについてご説明致します。

お問合せ・ご相談
相談料は無料です。
事業年度終了届に関してお悩みの事業主様
お気軽にお問い合わせください。
事前調査として後日日程を調整し、ご希望やご状況などを事前にヒアリングさせていただきます。
＊（早急に届出が必要など急務の場合は併せてご相談ください）
お見積り・契約
当事務所は行政書士の報酬額の相場に合わせて設定しております。
当事務所のお見積もりにご納得いただけましたら、
ご契約の段取りを進めさせていただきます。
また、場合によっては前払いや着手金をいただく可能性もございますので、
ご了承ください。
各種同意書と必要書類、必要情報の準備
お客様にご記入して頂く書類やご用意して頂く書類等
この後の流れ等をご説明致しますので、
必要添付書類、必要情報を順次ご準備下さい。
申請
書類等が全て揃い次第、当事務所が官公署に
書類一式を持参し届出を行います。
事業主様が官公署に出向いて頂くことは原則不要となります。
業務の完了・ご請求
当事務所の報酬額を請求させていただき、ご入金が確認出来次第、
官公署による事業年度終了届の提出を致します。
無事受理されましたら、業務完了の報告と合わせて副本をお渡し致します。

報酬・基本料金

＜サポート内容＞	＜報酬額（税込）＞
事業年度終了届（知事）	55,000円〜
事業年度終了届（大臣）	66,000円〜

＊上記の金額とは別途、申請手数料・収入印紙代等の実費が必要となる場合がございます。
＊上記記載の料金は基本料金です。個人or法人、知事or大臣などの
各種手続きの内容によって、上記の金額が変わる事があります。
依頼いただく前に「お見積書」を提示いたしますのでご安心ください。
＊追加の業務が発生した場合は「お見積書」の金額と変わる場合があります。
あらかじめご了承ください。

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